政府は17日、新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の対応を検証する有識者会議(座長・永井良三自治医科大学長)の第2回会合を開き、経団連や全国知事会などに対するヒアリングを実施した。新型コロナの感染症法上の位置づけを「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に緩和する是非などについても意見を交わした。
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ヒアリングには経団連の長谷川知子常務理事や鳥取県の平井伸治知事らが出席。山際大志郎経済再生担当相は冒頭、「見えてきた課題もあると思う。忌憚(きたん)のない意見を寄せていただき、議論を深みがあるものにしたい」と述べた。
コロナ禍では、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などの対策をめぐって国と自治体の意見が対立する場面もあった。こうした経緯を踏まえ、出席者からは「地方の実情に応じて運用してほしい」などの意見が上がった。
また、感染症法上の位置づけの変更に関し、5類への緩和を求める声が上がる一方、「5類に変更したらすべての問題が解決するというのは間違いだ」との意見もあったという。有識者会議は6月中に政府への提言を取りまとめる方針だ。