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住所だけで郵便配達 NHKの受信料徴収支援

日本郵便は17日、宛先の名前が分からなくても住所だけで送れる新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から本格導入すると発表した。手続き書類や振込用紙を送るといったNHK受信料の徴収業務を支援するために昨年6月に試験導入した。インフラ系の企業などからの引き合いもあり、収益が確保できると判断した。

日本郵便は宛先の名前が分からなくても住所だけで送れる新たな郵便サービスを本格導入する
日本郵便は宛先の名前が分からなくても住所だけで送れる新たな郵便サービスを本格導入する

年間1000通以上の利用が条件となる。6月21日以降の料金は定形郵便物や通常はがき、往復はがきに150円を上乗せする。例えば25グラム以内の定形郵便物の場合、234円となる。

総務省が受信契約のない家庭などを人海戦術で回っているNHKの経営合理化を目的に、郵便局の活用を検討するよう指示していた。実験中に数百万通を届けたという。

また日本郵便は17日、午前中に差し出すと、当日午後5時ごろまでに配達する「新特急郵便」を来年4月1日に終了すると発表した。


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