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日本郵船、露事業の一部撤退を検討 自動車陸送の需要減少で

日本郵船がロシアでの自動車陸送事業からの撤退を検討していることが18日、分かった。ウクライナ侵攻をめぐる情勢不安で、ロシアに生産拠点を持つ欧州と日本の自動車メーカーが生産を縮小したことで鉄道やトレーラーを使った陸送需要が減り、事業継続が困難と判断したとみられる。欧米企業で相次ぐロシアからの撤退の流れが日本でも広がる可能性がある。

早ければ数カ月以内に撤退を判断する見通し。ロシアに対しては米欧日などが経済制裁の一環で、貿易の制限や銀行決済の停止に踏み切っており、自動車の生産にも影響が出ている。

ロシア市場をめぐっては、米ファストフード大手マクドナルドが撤退方針を発表したばかり。フランス自動車大手ルノーも、傘下のロシア自動車大手アフトバスの保有株式を売却する計画で、当面、全面撤退する構えだ。


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