石油国家備蓄を２日分放出　７５万キロリットル、新たに入札公告

経済産業省は１８日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協調して行う石油備蓄の放出に関し、国家備蓄の売却のための新たな入札公告を始めた。これにより、予定していた放出の全ての手続きが始まった。今回の売却対象は、三つの基地の計約７５万キロリットル（約４７０万バレル）で、国内消費量の２～３日分に相当。ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油価格高騰や供給不足の懸念に対応する。

各基地の放出規模の内訳は、北海道苫小牧市と厚真町にまたがる「苫小牧東部国家石油備蓄基地」の約３７万キロリットル、福島県いわき市の「小名浜基地」の約２５万キロリットル、沖縄県うるま市の「沖縄ターミナル基地」の約１３万キロリットル。いずれも６月１０日に入札を行い、落札者への引き渡しは７月２０日以降となる見通し。

ＩＥＡと協調して行う放出のうち、国家備蓄は政府が４月に発表した分と今回を合わせると約９５０万バレルに上る。政府はこのほか、民間備蓄からも６００万バレルを放出すると表明していた。