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GDP 関西企業は回復期待 資源高などが重し

令和4年1~3月期GDPは2四半期ぶりのマイナスに沈んだが、新型コロナウイルス禍の落ち着きなどを受け、関西企業でも業績改善の動きが広がっている。今後の回復基調を期待する声が上がっているが、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源高や円安などが重しになることへの懸念も強まっている。

蔓延防止等重点措置が解除され、通勤時間帯にJR大阪駅付近を行き交う人々=3月22日午前、大阪市北区(須谷友郁撮影)
蔓延防止等重点措置が解除され、通勤時間帯にJR大阪駅付近を行き交う人々=3月22日午前、大阪市北区(須谷友郁撮影)

4年3月期連結決算で最終利益が3年ぶりに黒字に転換したエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは、コロナ禍で海外旅行などに行けない富裕層の消費が高額商品に向かった。

ミズノは売上高が1727億円、最終利益が77億円。会計基準の変更で前期比は公表していないが、実質的に「大幅な増収増益」とする。アウトドアスポーツ用品が好調だった。

経営環境の好転を期待する声は大きい。2年ぶりに売上高が7兆円を回復したパナソニックホールディングス(HD)は5年3月期を増収増益と予想。梅田博和最高財務責任者(CFO)は「自動車生産や航空需要の回復で売上高は大きく伸長する」と説明した。

もっとも、資源高などへの懸念は強く、梅田CFOは、原材料費や物流費の高騰について「(業績への)影響は1800億円に上ると見ている」とした。回転ずし店「スシロー」を展開するフード&ライフカンパニーズの水留浩一社長も「(食材の)原価が上がるのは避けようがない」と言及。同社は10月1日から一部メニューを10~30円値上げすることを決定した。

日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は「今後も重症化率の低いオミクロン株が主流なら経済活動が大きく制限されることはない」と指摘。一方で原油価格の高騰などでいずれ電気代やガス代の単価が上がり、「企業や施設、家庭などに夏の冷房、冬の暖房代の負担が重くのしかる」とした。


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