自・立「合区解消が必要」　改憲要否では意見対立

参院憲法審査会は１８日、参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」について討議した。自民、立憲民主両党は地方軽視につながるとして解消すべきだと訴えた。具体的手法に関し、自民は党憲法改正案４項目に掲げた、改選ごとに各都道府県から１人以上選出できる改憲が必要だとした。立民は国会法改正で対応できるとして、改憲を目指す動きを牽制（けんせい）した。

自民の有村治子氏は、全国知事会や地方議会が合区解消の決議、意見書を採択したと紹介。「このままでは人口の少ない地方の声が国政に届かなくなるという切実な危機感がある」として、比例代表と都道府県単位の選挙区が並立する選挙制度を提唱した。

立民の小西洋之氏は、国会法を改正し、参院に地方問題を議論する機能を特に持たせ、都道府県代表が必要となる仕組み作りを主張した。これにより合区を解消しても、最高裁が「１票の格差」をめぐり違憲判決を出すのは困難だと指摘。「合区廃止のための改憲は反対だ」と語った。