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こども家庭庁法案、参院でも審議入り

子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法案が18日の参院本会議で審議入りした。岸田文雄首相は「子供や子育て世帯の視点に立ち、子供政策を総合的に推進できる態勢を実現する」と説明した。法案は、令和5年4月のこども家庭庁創設に向け、今国会で成立する見通し。

参院本会議で答弁する岸田文雄首相=18日午前、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)
参院本会議で答弁する岸田文雄首相=18日午前、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)

こども家庭庁は内閣府外局の首相直属機関として設置され、各省庁に対し、子供政策の改善を求める「勧告権」を持つ専任の閣僚を置く。行政のたて割りを解消し、少子化や虐待、子供の貧困といった課題への一元的な対応を目指す。

厚生労働省と内閣府の関連部署がこども家庭庁に移る一方、幼稚園を含む教育などは引き続き文部科学省が担うため、野党の一部からは幼保一元化にはつながらないとの指摘もある。これに対し首相は「(こども家庭庁と文科省は)相互にしっかり調整し、密接に連携する方が政府全体としての施策の充実になる」と理解を求めた。

また、子供政策のための予算確保に関しては「社会全体で費用負担のあり方を検討し、子供政策の充実にしっかりと取り組みたい。将来的に予算の倍増を目指す」と強調した。


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