ＮＹ株急落、１１６４ドル安　終値１年１１カ月ぶり下落幅　高インフレで景気悪化懸念

１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急落し、前日比１１６４・５２ドル安の３万１４９０・０７ドルで取引を終えた。終値としては２０２０年６月以来、約１年１１カ月ぶりの下落幅で、昨年３月以来、約１年２カ月ぶりの安値。高インフレに伴う米景気悪化への懸念が高まり、投資家がリスク回避姿勢を強めて売り注文が膨らんだ。

下落幅は一時１２６０ドルを超えた。大幅な物価上昇が続いているのを背景に、発表された米小売業の決算で燃料費や人件費の高騰による減益が相次いだ。コスト増による企業業績の悪化懸念が強まり、全面安となった。朝方に米長期金利の指標となる１０年債利回りが一時３％台まで上昇したことも投資家心理を悪化させた。長期金利が上昇すると相対的に割高感が意識されやすいＩＴ株の売りが加速した。

ハイテク株主体のナスダック総合指数も急落し、５６６・３７ポイント安の１万１４１８・１５。個別銘柄では、小売りのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや飲料のコカ・コーラの下落が目立った。（共同）