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見た目は同じでも中身がスカスカに…日本企業が「ステルス値上げ」を繰り返す日本ならではの理由

PRESIDENT Online

販売価格は変えずに商品の内容量を減らす「ステルス値上げ」は、日本企業の常套手段となっている。経済アナリストの森永康平さんは「海外ではコスト増を堂々と販売価格に上乗せしている。日本企業がそれをやらないのは、日本経済ならではの理由があるからだ」という――。(※本稿は、森永康平『スタグフレーションの時代』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。)

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/BBuilder
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/BBuilder

衝撃をもたらしたうまい棒と牛丼の値上げ

日本でも本格的にインフレが起きていることを実感しやすかったのが、2つの衝撃的な値上げだ。1つは「うまい棒」である。1979年の発売当初から1本10円の価格を維持してきたが、原材料価格の上昇などのため、2022年4月から1本当たり2円値上げすると発表した。

筆者が子どもの頃、遠足のおやつなど予算が限りなく低く設定されていたイベントにおいて、うまい棒は力強い味方だった。40年以上、同じ値段で販売されていたため、どの世代の人と話をしてもうまい棒だけは値段が同じ認識で問題がなかった。

もう1つの衝撃的な値上げは牛丼である。それこそ40年前であれば、牛丼といえば高価な食べ物だったかもしれないが、牛丼チェーンの登場以降はむしろデフレの象徴的存在となった。

しかし、ゼンショーホールディングス傘下のすき家が2021年12月に「並盛」の価格を引き上げた。値上げは2015年4月以来、6年8カ月ぶりとなる。松屋フーズは同年9月下旬、吉野家は同年10月下旬に値上げを実施していたため、2021年は牛丼チェーン大手3社が揃って値上げをしたことになる。

値上げの理由は米国産牛肉をはじめとする食材費の高騰や、原油高に伴う配送費の上昇などだった。

海外と比べて日本のインフレ率は低いまま

日本でも値上げラッシュが始まった。しかし、消費者物価指数ベースでみれば日本のインフレ率は他国に比べて依然として低いままだ。

2021年12月における生鮮食品及びエネルギーを除く総合は、前年同月比▲0.7%とマイナスだった。仮に携帯電話の通信料という全体を押し下げる特殊要因を除いたところで、日本銀行が目標とする同+2%というインフレ率には届かない。一方で諸外国では歴史的なインフレ率を記録している。

それでは、日本だけがガラパゴス化して物価上昇の影響とは無関係でいるということなのだろうか。当然ながら、そのようなことはあり得ない。ここでは消費者物価指数ではなく、日本銀行が発表している企業物価指数をみてみよう。

日本にもインフレの波は押し寄せてはいるが…

企業物価指数とは、企業間で取り引きされるモノの価格を示す経済指標だ。2021年12月の企業物価指数は前年同月比+8.5%となっており、消費者物価指数と比べると、他国の消費者物価指数と同様に高い伸び率となっている。同時に発表された2021年通年の企業物価指数は前年比+4.8%で、伸び率は比較が可能な1981年以降で最大だ。これほど企業物価指数が上昇している1つの要因は円安にあるということは円ベースの輸入物価指数の上昇をみればわかるだろう。

それでは、なぜ企業物価指数は世界的なインフレの影響を受けているのに、消費者物価指数には反映されないのか。その理由を探るべく、企業物価指数を需要段階別に分解してみよう。

素原材料の上昇率は非常に高いが、中間財、最終財と消費者が購入する財に需要段階が近づくにつれて、上昇率は大きく縮小している。つまり、これらのデータからわかることは、日本にも諸外国と同様に世界的なインフレの波が押し寄せているものの、現在は企業がコスト増をのみ込み、なるべく販売価格には反映しないように企業努力をしているからといえる。

世界的に物価が上昇していく中で、日本では企業がコスト増をのみ込んでいると書いたが、これだけをみれば日本企業が良心的で非常に優秀だと思うかもしれない。しかし、実態は価格転嫁したくてもできない、というのが企業の本音だろう。


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