半導体団体、電気代低減を　経産省に支援要望

デジタル産業の業界団体「電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）」の半導体部会は１９日、他国と比べて高い電気料金の低減など半導体業界への支援を求める提言書を経済産業省に提出した。

半導体工場は、製造装置を安定的に動かし続けるためにほぼ休むことなく稼働しており、電気の消費量が多い。提言書では、日本は比較的、電気料金が高く、他国と比べてコストに占める負担が大きいと説明。他国並みに電気料金を下げるか、負担の軽減策の検討を求めた。

デジタル産業の発展のためには半導体分野の国内拠点の拡充、強化が急務だとも指摘。中国や米国、欧州など主要国が半導体産業への大規模な政府支援を進めている点に言及し、日本が出遅れることのないよう「主要国、地域の補助金に比肩する支援をお願いしたい」とも訴えた。