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20兆円規模の財政支援検討 首相、脱炭素化で

政府は19日、エネルギー政策を議論する有識者懇談会を首相官邸で開いた。経済産業省が脱炭素社会実現に向けたクリーンエネルギー戦略の中間報告をまとめたことを受け、岸田文雄首相は20兆円が必要と試算される国の財政支援に関し、財源を確保して投資支援に回すことを検討すると会議で述べた。官邸に脱炭素の議論を深める新たな会議を今夏に設置することも明らかにした。

「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会で発言する岸田文雄首相=19日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会で発言する岸田文雄首相=19日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)

投資支援の財源は「トランジションボンド(移行債)」と呼ばれる債券を発行して確保する考えも示した。脱炭素のインフラ整備や金融の枠組みなどに関する10年間の包括的な工程表も今後策定する。岸田氏は会議で「民間の長期巨額投資の呼び水とするため、速やかに資金を調達し政府のコミットメント(関与)を明確にする」と述べた。


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