大手賃上げ率2・27%、4年ぶり反転 令和4年春闘

    経団連は20日、大手企業の令和4年春闘妥結状況(第1回集計)を発表した。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は2・27%(7430円)で、比率、金額ともに4年ぶりに反転した。業績が新型コロナウイルス禍前の水準を回復したと回答した企業(26社、約15万人)では、引き上げ率が3・02%(9748円)になった。

    岸田文雄首相は昨年11月、政府の「新しい資本主義実現会議」で、4年春闘に向けて、業績がコロナ前の水準を回復した企業に関して「3%を超える賃上げを期待する」と述べていた。

    経団連は今回の結果を「長引くコロナ禍で各社の業績が二極化する中、全体としては反転した」と分析。「大事なのは賃金引き上げの流れを来年以降も続けていくことだ」とした。

    今回、賃上げ率は14業種中5業種が1%台にとどまり、中でも商業と貨物輸送の2業種は前年の引き上げ率を下回った。一方、建設が3・76%、鉄鋼が2・98%となるなど業種によって大きく差が出た。

    最終集計は7月中に公表する予定。


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