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中国が住宅ローン基準金利引き下げ 景気悪化を警戒

【北京=三塚聖平】中国人民銀行(中央銀行)は20日、事実上の政策金利と位置付ける「ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)」の5年物を0・15%引き下げ、4・45%にしたと発表した。5年物は住宅ローン金利の基準で、今回の引き下げ幅は2019年8月に現行の方式を導入してから最大となった。

北京市内にある中国人民銀行(三塚聖平撮影)
北京市内にある中国人民銀行(三塚聖平撮影)

引き下げは4カ月ぶり。「ゼロコロナ」政策により中国経済の悪化懸念が強まる中、冷え込みが続く不動産市場のテコ入れを図る考えだ。

一方、主要指標である1年物は3・7%のままで、4カ月連続で据え置いた。1年物は優良企業に適用する貸出金利の目安となる。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めの方針を明確にしていることもあって人民元安が進んでおり、資本流出回避のため全面的な利下げを見送った可能性がある。

中国経済をめぐっては、上海のロックダウン(都市封鎖)などゼロコロナ政策に基づく強権的な感染対策により下押し圧力が増している。李克強首相は18日、感染状況や国際情勢の変化が「予想を超えている」と危機感を示し、マクロ政策の強化を指示していた。

特に不動産市場の冷え込みは深刻で、昨年秋頃から中国恒大(こうだい)集団など大手各社の経営不安が続いている。人民銀と中国銀行保険監督管理委員会は15日、1軒目の購入を対象に住宅ローン金利の優遇を容認すると表明。市場を下支えする方針を相次いで示している。


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