不動産経済研究所が２３日発表した首都圏（１都３県）の４月の新築マンション１戸当たりの平均価格は前年同月比１９・０％減の６２９１万円で、４カ月ぶりに下落した。前年同月に都心部で平均価格２億円以上の高額物件が販売された反動減が響いた。
発売戸数は１６・１％増の２４２６戸で２カ月ぶりに前年同月を上回った。神奈川県や千葉県で供給が伸びたことや、東京五輪・パラリンピックの選手村だった「晴海フラッグ」（東京都中央区）が即日完売したことが押し上げ要因だった。
同研究所の担当者は、消費者のマンション購入意欲は「旺盛で積極的だ」と説明。「高値基調に特に変化はない」としている。
地域別の発売戸数は東京２３区が２２・２％増の１３０５戸、２３区以外の東京が７５・４％減の６９戸、神奈川が１６・０％増の４９２戸、埼玉が５１・１％増の２０７戸、千葉は９６・１％増の３５３戸だった。
