日米両政府は２３日の首脳会談で、閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）を７月に開催することで合意した。次世代半導体の開発に向けた作業部会の設置や、ウクライナ危機で高騰したエネルギーの安定供給の重要性でも一致。経済安全保障面で日米の連携を強化し、中国やロシアの覇権主義に対抗する狙いがある。
経済版２プラス２には外務・経済担当閣僚が出席する。１月の岸田文雄首相とバイデン米大統領のオンライン会談で新設に合意していた。ハイテク分野で台頭する中国を念頭に、半導体をはじめとした重要物資のサプライチェーン（供給網）強化などを協議する。
