【第三者委員会報告が挙げた行政対応の問題点に関する熱海市の主張】
◆静岡県土砂採取等規制条例
・隣接県と比べ規制が緩く、問題業者が流入していたが、県は規制強化してこなかった。こうした背景から、初動で悪質業者流入を阻止できなかった側面がある
・(市に権限が移譲されていた)届け出受理の運用に課題があったことは否定できず、市として再発防止に向けた取り組みが必要
◆森林法
・「1ヘクタール」という面積要件が県の関与を消極的にさせる理由となっていた側面がある
・一体性や行為者が不明などの理由で県の関与が消極的となっており、対応の選択肢を狭めていた。許可対象となりえないから無許可開発が疑われている状況でも対応できない、という(当時の県の)解釈は不適切