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米国防長官、台湾政策に「変更ない」 バイデン氏発言

【ワシントン=大内清】オースティン米国防長官は23日、台湾有事の際に米国が台湾防衛に関与するとしたバイデン大統領の発言について、「米国の『一つの中国』政策に変更はない」と述べ、台湾の自衛に必要な武器供与などを定めた国内法「台湾関係法」に基づく支援を行うことに変わりはないと強調した。

オースティン国防長官(防衛省提供・共同)
オースティン国防長官(防衛省提供・共同)

米国は伝統的に、中国が台湾に武力侵攻した場合に軍事介入するかどうかを明言しない「戦略的曖昧さ」を維持してきた。

その中でバイデン氏は昨年10月、米CNNテレビ主催の対話集会で、台湾が中国の攻撃を受けた場合に米国は台湾を守るつもりかと問われて「その通りだ。私たちにはそうする責任がある」と発言。同年8月にはABCテレビのインタビューで、1国への攻撃は全体への攻撃とみなす北大西洋条約機構(NATO)の集団防衛義務に言及した上で「日本、韓国、台湾も同じだ」と述べた。いずれのケースでもホワイトハウスは「政策変更ではない」と説明してきた。

一方で米国では、台湾への関与姿勢をより明確化すべきだとする超党派の意見も強い。今回のバイデン氏の発言を受け、民主党のメネンデス上院外交委員長はツイッターに「バイデン氏は正しい。信頼のおける抑止には勇気と明快さが必要だ」と投稿。下院外交委の共和党トップ、マコール議員もCNNに「台湾への侵攻を米国が座視することはないと中国は知るべきだ」と述べ、発言に賛意を示した。

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