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【首都直下想定】「被災シナリオ」公表、地震対策への意識向上狙う

首都直下地震の新たな被害想定では、失われる人命や建物などの被害規模を数値で表すだけでなく、地震発生後に住民の身の回りで起きる変化を時系列で示した。インフラや避難所などの状況がどう変わるのかをシナリオとして公表するのは初めてで、都は都民の地震対策への意識向上を狙う。

東京都の防災会議で、地震部会長の平田直東京大名誉教授(右)から報告書を受け取る小池百合子知事=25日午前、東京都庁
東京都の防災会議で、地震部会長の平田直東京大名誉教授(右)から報告書を受け取る小池百合子知事=25日午前、東京都庁

都は25日、都庁で防災会議を開き、被害想定を中心的にとりまとめた地震部会長の平田直・東大名誉教授が報告書を小池百合子知事に手渡した。小池氏は「想定を踏まえ、東京の総力を挙げて防災に取り組んでいく」と述べた。

平田氏は会議終了後の記者会見で、「この10年で対策が進んだが、まだ不十分だ」と指摘し、今回の被害想定について「数字に表せない事象を時系列で取りまとめることで、都民がどう対応したらいいかを知ってもらえるシナリオになった」と述べた。

今回、最大の被害が発生すると想定したマグニチュード(M)7・3の「都心南部直下地震」では冬の午後6時、風速8メートルの条件下で6148人の死者が発生すると算定。平田氏は「耐震化が進み、10年前の想定よりは減ったが、6千人を超える方が亡くなるのはあってはならない大災害。よりいっそう耐震化を進めてほしい」と求めた。

会見に同席した地震部会委員の加藤孝明・東大教授は帰宅困難者が最大約453万人に上るとの試算に触れ、「想定をヒントにしながら、自分に何ができるかを想像することが大事だ」と強調した。

首都直下地震で死者6100人、建物被害19万棟 東京都、被害想定10年ぶり公表



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