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【首都直下想定】足立区など死者500人超 世田谷区2万棟焼失

東京都が25日に発表した首都直下地震の被害想定では、都内の各区市町村別に死者や負傷者、建物の全壊・半壊、避難者などの数値が公表された。被害が最大となるマグニチュード(M)7・3の都心南部直下地震では、足立区が死者数795人、建物全壊1万1952棟でそれぞれ最も多く、建物焼失(倒壊含む)は世田谷区が1万9989棟で最大だった。多摩東部直下地震(M7・3)では、八王子市、町田市、西東京市で死者が100人を超えた。

首都直下地震の大きな被害が想定される範囲の街並み=23日午後、東京都大田区(岩崎叶汰撮影)
首都直下地震の大きな被害が想定される範囲の街並み=23日午後、東京都大田区(岩崎叶汰撮影)

23区の約6割で震度6強以上の揺れが想定される都心南部直下地震。足立、大田、世田谷、江戸川の4区で死者が500人を超え、負傷者は足立と江東の両区でそれぞれ8千人を突破。建物焼失は世田谷、大田、江戸川、足立の各区で1万棟以上となる。

建物焼失が2万棟に迫る世田谷区では、木造住宅密集(木密)地域の不燃化促進に取り組み、平成26年度からは不燃化特区への助成を開始。不燃領域率は23年度の56%から暫定値で68%にまで上昇したという。ただ、延焼防止には70%が必要とされ、取り組みはまだ途上の段階だ。

建物全体に占める全壊・半壊棟数の比率をみると、荒川区の29・7%、江東区の28・1%、墨田区の27・4%などが高く、官公庁が多い千代田区は6・7%で最も低かった。

江東区の担当者は「埋め立て地で液状化のリスクがあることは承知している。戸建て住宅の設計者に適切な対策をとるよう案内を行い、大規模開発の際も、地盤調査データを確認するなど対策している」と話す。

死者、建物全壊ともに最多となった足立区の担当者は「区の耐震改修への助成と不燃化特区での老朽建築物解体費用助成の制度を活用して、昨年度には約420棟が取り壊された。区としては引き続き建物の倒壊による被害の抑止に取り組んでいく」と説明した。

多摩地域は、都心南部直下地震では死者が町田市の53人を最高に、調布市49人▽三鷹市41人▽八王子市36人-と続く。建物の全壊は町田市の907棟が最も多く、焼失は狛江市の1299棟が最多となっている。

多摩東部直下地震による想定になると被害が大幅に増え、死者は八王子市172人▽町田市121人▽西東京市101人▽小平市84人▽三鷹市62人-など。建物全壊は八王子市の2452棟を最高に、町田市の1718棟、小平市の962棟などが続いている。焼失は西東京市3537棟▽八王子市3094棟▽町田市2655棟▽小平市1900棟-となっている。

首都直下地震で死者6100人、建物被害19万棟 東京都、被害想定10年ぶり公表

都心南部直下地震の区市町村別被害想定

多摩東部直下地震の区市町村別被害想定


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