東京都は２５日、首都直下での発生が予想される４つの地震の新たな被害想定を公表した。都内で最大規模の被害が想定されるマグニチュード（Ｍ）７・３の「都心南部直下地震」では、震度６強以上の揺れが２３区の約６割に広がり、建物の被害は１９万４４３１棟、死者は６１４８人に上ると算定。避難者は約２９９万人に達するとした。
平成２４年の被害想定公表以来、１０年ぶりの見直し。都心南部直下地震のほか、多摩東部直下地震（Ｍ７・３）▽立川断層帯地震（Ｍ７・４）▽大正関東地震（Ｍ８クラス）－の３つを都内で大きな被害が見込まれる地震として被害想定の対象とした。
都心南部直下地震では江東区や大田区、江戸川区などで震度７の地域があり、揺れや液状化、急傾斜地の崩壊により都内全体で８万２１９９棟が全壊。地震の発生を冬の午後６時、風速８メートルと仮定した場合、１１万２２３２棟が火災で焼失すると算出した。
死者のうち、３６６６人が建物の倒壊や屋外での落下物直撃など、２４８２人が火災による被害。負傷者は９万３４３５人、うち重傷者は１万３８２９人に上るとした。
多摩東部直下地震では武蔵野市や三鷹市などで震度６強の揺れが生じ、都内全体で７万１０８棟が全壊。死者は４９８６人、避難者は約２７６万人に達すると算定した。
都心南部直下地震と多摩東部直下地震が３０年以内に約７０％の確率で発生すると予想されているのに対し、立川断層帯地震は０・５～２％、大正関東地震は０～６％。ただ、発生すれば被害は大きく、立川断層帯地震は建物被害が５万１９２８棟、死者が１４９０人、大正関東地震は建物被害が５万４９６２棟、死者が１７７７人に上るとした。
また、「海溝型地震」に位置付けられる大正関東地震に加え、南海トラフ巨大地震（Ｍ９クラス）についても発生する津波の高さを予想。最大で大正関東地震では約２・２メートル、南海トラフ巨大地震では約２・６メートルとした。
平成２４年の想定は最大の被害をもたらす首都直下地震を「東京湾北部地震」（Ｍ７・３）とし、建物被害は３０万４３００棟、死者は９６４１人に上ると算定。今回は政府の中央防災会議の議論を踏まえ、都心南部直下地震に置き換えた。耐震技術や耐火性能の高い建物の増加などにより、想定される被害は１０年前に比べ、小さくなった。
