先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合が２６日、ドイツのベルリンで始まった。ロシアのウクライナ侵攻を受けて重要性が増す「エネルギー安全保障」分野の連携強化に向け、露産エネルギーの依存度を引き下げるための協調内容が大きな焦点となる。液化天然ガス（ＬＮＧ）や再生可能エネルギーなどを活用してエネルギーの多様化を進めていくための方針について議論する。
また、中長期的な石炭火力発電の扱いも大きなテーマとなる。議長国のドイツは石炭火力を２０３０年までに廃止する方針を掲げ、Ｇ７に同調を呼び掛ける方針。欧州各国やカナダがドイツの方針に賛同姿勢をみせるが、米国は期限の明示に反対し、「３０年代」の廃止を主張するとみられる。
一方、資源の乏しい日本は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する新技術を使いながらも石炭火力の活用を継続する考えを説明する方針で、Ｇ７内で孤立する恐れも指摘される。
会合は海洋汚染防止などについても議論し、２７日に共同声明を取りまとめて閉幕する予定。日本からは大岡敏孝環境副大臣と細田健一経済産業副大臣が出席している。（西村利也）
