脱炭素ファンド１０月設立　環境省、６月に準備室

山口壮環境相は２７日の記者会見で、民間の脱炭素事業に資金支援する官民ファンド「脱炭素化支援機構」について「１０月中の設立を目指す」と明らかにした。６月１日付で設立準備室を設け、支援対象とする事業を選ぶ基準の策定など実務的な作業を進める。

機構の創設は、２５日に成立した改正地球温暖化対策推進法で規定。政府が掲げる２０５０（令和３２）年の脱炭素社会実現に向け、太陽光や風力など再生可能エネルギー導入や省エネ化、森林保全といった事業を支援する。

総事業費１千億円規模を目指しており、山口氏は「巨額の資金を呼び込めるよう準備を進める」と述べた。