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経済安保へ調整部署新設へ 骨太方針

政府が示した「骨太の方針」案では、内閣府に省庁間の調整にあたる「経済安全保障推進室」(仮称)を設けるなど、経済安保の強化についても盛り込まれた。ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立など、権威主義国家と自由主義陣営の対立が深まる中、経済安保の重要性は増しており、自由や民主主義といった同じ価値を共有する同志国との連携強化も進める。

経済安保をめぐっては、新型コロナウイルス禍で、半導体など重要物資の海外からの供給が滞れば国内経済にも大きく影響することが顕在化。経済的な優位性を武器に、他国への影響力を強める行為も目立ってきており、日本でも5月11日に経済安全保障推進法が成立した。骨太案では同法の施行に向け、「速やかに基本方針を策定」するとした上で、重要物資のサプライチェーン(供給網)強化や、官民による技術協力については、法施行に先行して取り組むとした。

また、同法では制度化が見送られた機密情報へのアクセスを一部の政府職員や民間の技術者に限定する仕組み「セキュリティー・クリアランス」についても検証を進め、外為法の投資審査の強化や指定業種の在り方も検討するとした。(蕎麦谷里志)

100万人に能力開発 骨太方針と新資本主義原案



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