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半導体産業の競争力強化を 白書「安全保障で最重要」

政府は31日、令和4年版の「ものづくり白書」を閣議決定した。日本の製造業は世界的な半導体不足で大きな影響を受けたとして「半導体産業の競争力強化に取り組んでいくことが必要だ」と提言。安定供給がデジタル社会における「安全保障上の最重要課題だ」と訴えた。

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

白書は製造業の事業に影響を及ぼす社会情勢の変化について分析。複数回答で20年度は「新型コロナウイルス感染症の拡大」を挙げた企業が79・0%と突出していたが、3年度は「原材料価格の高騰」が79・8%で最多となり、「半導体不足」も49・3%に上った。

半導体はスマートフォンやパソコンのほか、自動運転車や産業機械向けの市場拡大が見込まれる。白書は米国や中国、欧州連合(EU)などが安全保障の観点から「生産基盤を囲い込む新次元の産業政策を展開している」と指摘。日本も国内製造基盤を確保することが重要だとした。


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