経済産業省は３１日、電力の契約先が見つからない企業に大手電力の送配電会社が電気を供給する「最終保障供給制度」の利用が、２０日時点で約１万３千件あると公表した。４月から２倍超に増加し、前年同月からは約２８倍の水準。燃料高により契約先の新電力の撤退が相次ぎ、供給の「最後のとりで」とされる制度に頼らざるを得ない企業が急増している。
エリア別では東京の４４６９件が最多で、中部の２１７８件、東北の２０１４件が続いた。前年５月は全国で４６４件だった。
経産省は今年４月１５日時点の制度の利用が全国で４０９８件だったと公表しており、４月末には５１３３件まで増えた。
新電力から契約を打ち切られた企業は、大手電力を含めた他の電力小売事業者へ切り替える必要があるが、既に契約を結んでいる他の企業と同等の条件では新たな契約を結べない事例が増加している。
