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骨太方針で経済安保強化 関西は中国依存脱却を

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、31日に示された経済財政運営の指針となる「骨太の方針」案には経済安全保障の強化が盛り込まれた。シンクタンクのアジア太平洋研究所は同日、令和4年度の関西域内総生産の実質成長率の予測を下方修正。関西は減速する中国経済との結びつきが他地域よりも大きく、経済安保強化の観点からも中国依存の脱却が求められる。

新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相=31日午後、首相官邸
新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相=31日午後、首相官邸

同研究所は今年度の関西域内総生産の実質成長率が前年度比2・0%増になるとの予測を発表。関西は、新型コロナウイルスの徹底封じ込めを目指して「ゼロコロナ」政策を取る中国の影響が強く、3月の前回予測(2・5%増)から引き下げとなった。

関西の1~3月期の輸出額は4・9兆円で、前年同期比15・1%増。中国向けの半導体などの電子部品が増加した。ただ、対中国輸出は足元の4月は前年同月比6・8%減と約2年ぶりに前年割れし、不透明感が増している。

同研究所の稲田義久研究統括は「関西は中国経済への依存度が高く、リスクが大きい」と指摘。日米など13カ国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に期待をかけ、「中国へのプレッシャーになる。日本対中国の構図ではなく、日本がIPEFで主導権を取って経済安保を変えていくべきだ」と強調する。

一方、新型コロナ禍からの経済活動正常化に向け、訪日外国人客に回復の兆しがあるなど明るい材料もみられるとした。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、原材料価格の高騰に起因する物価高や、エネルギー価格の上昇が景気回復の重荷になると指摘。分析を担当した入江啓彰(ひろあき)・近畿大短期大学部教授は「原発再稼働に向けて動かなければならない。日本のエネルギー政策を見直す時期に来ている」と語った。(井上浩平)


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