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米台が新経済協議の枠組み設置 IPEF代替の狙い

【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は1日、米国と台湾が新たな経済連携協議の枠組みを設置したと発表した。台湾の参加が見送られたインド太平洋経済枠組み(IPEF)を代替する狙いがあるとみられる。貿易促進やデジタル分野、気候変動対策などの幅広い分野を話し合い、米台間の既存の協議を格上げする方向で経済関係の強化を図る構えだ。

USTRのビアンキ次席代表と、台湾行政院の鄧振中(とう・しんちゅう)政務委員が1日、オンラインで会談。新たな協議枠組み「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を正式に発足させる。

新枠組みは貿易促進などに加え、行政規制や農業、業界標準をめぐる協力強化も検討。中国への対抗を念頭に国有企業や非市場経済への対応でも連携を探る。関税の引き下げは盛り込まれない見通しだ。

米政府高官は5月31日、記者団に「台湾は民主主義を先導し、(先端)技術大国だ」と話し、台湾との関係強化に意欲を示した。

バイデン米大統領は訪日中の先月23日、IPEF設立を宣言した。これまで14カ国が参加を表明したが、中国からの反発を避けたい東南アジア諸国を考慮し、台湾が希望したIPEFへの参加は見送られていた。

新枠組みはIPEFに代わり、米台の連携を進める意図がありそうだ。米台でこれまで貿易投資枠組み協定(TIFA)に基づく協議が行われてきたが、対象分野を大幅に広げて「(TIFAを超える)高水準の枠組み」(米政府高官)を目指す。

USTRのタイ代表が5月20日、訪問先のバンコクで台湾側と協議した際は、「米台の貿易、投資関係を深めるため、数週間のうちに今後の方策を議論するよう指示した」としていた。


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