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OPEC協調生産、ロシア除外 加盟国「検討」と米紙

【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は5月31日、石油輸出国機構(OPEC)の一部加盟国が、原油の協調生産計画からロシアを一時的に除外することを検討していると報じた。米欧による対露制裁でロシアの生産能力が低下し、同国に割り当てられた生産量が達成できなくなっているためだという。

OPECの一部加盟国が原油の協調生産計画からロシアを一時除外することを検討している―との報道があった(ロイター)
OPECの一部加盟国が原油の協調生産計画からロシアを一時除外することを検討している―との報道があった(ロイター)

同紙は、ロシアを除外した結果、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などが、今後数カ月内に増産に動く可能性があるとしている。

ただ、OPECを主導するサウジはロシアとの関係が深いこともあり、除外が実現するかどうかは流動的とみられる。米欧各国は、新型コロナウイルス禍後の景気回復を受けた需要拡大を踏まえ、サウジなどによる増産を強く求めていた。

米欧による対露制裁でロシア産原油の買い控えが拡大。ロシアの生産水準が落ち込み、「クオータ」と呼ばれる協調生産の割当量に未達の状況が続いている。

欧州連合(EU)が5月30日の首脳会議で、ロシア産の一部禁輸で合意したことも、ロシアを一時除外するOPEC内での検討を後押ししたという。

5月31日のニューヨーク原油先物相場では、需給逼迫(ひっぱく)懸念から一時、約3カ月ぶりの高値となる1バレル=119ドル台まで上昇した。

OPECとロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は5月、日量43万2千バレル引き上げる増産計画を6月も維持することで合意した。米国などは一層の増産が必要との立場を崩していないが、OPECプラスは応じていない。

バイデン米政権は3月、「ロシアのエネルギー供給国としての地位を低下させる」(政権高官)とし、石油や天然ガスの採掘設備などの輸出を規制。その後も資源部門を狙い撃ちにした制裁強化を続けている。


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