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金融団体がロシアの利払い「不履行」判断 デフォルトとみなされる可能性も

【ロンドン=板東和正】世界の大手金融機関でつくる「クレジットデリバティブ決定委員会」は1日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのドル建て国債について、利払いに不履行が発生したとの判断を下した。契約通りの条件で利払いができないとして、ロシアが市場から事実上のデフォルト(債務不履行)と認定される可能性が高まった。

ルーブル紙幣=2014年12月、ロシア・クラスノヤルスク(ロイター)
ルーブル紙幣=2014年12月、ロシア・クラスノヤルスク(ロイター)

デフォルトとなったと判断されれば、ロシアの外貨建て債務のデフォルトはロシア革命直後の1918年以来、約1世紀ぶりとなる。デフォルトに陥れば、ルーブルのさらなる下落などを招き、ロシア経済の混乱に拍車がかかりそうだ。

金融商品の支払い義務の是非などを協議する同委員会は、4月に償還期限を迎えたロシアのドル建て国債について、支払猶予期間中に発生した利息を受け取れなかったとの投資家の主張の当否を判断した。

具体的には、ロシアは30日間の猶予期間が切れる直前の5月上旬にドル建て国債の元利金を支払ったが、投資家は猶予期間中に利子190万ドル(約2億4千万円)が発生したと訴えていた。ロシアの支払いが遅れたのは、ウクライナ侵攻を受けた欧米側の制裁強化でドル資金を動かしにくくなったためとみられる。

委員会は投資家の主張を認め、利払いの「不履行」が発生したと判断した。委員会の決定を受け、市場が今後、ロシアを事実上のデフォルトとみなす可能性が高いが、ロシア側は自国の支払い能力を主張し、デフォルトを認めないシナリオも考えられる。

ウクライナ侵攻後、米国はロシア中央銀行の外貨準備を凍結し、金融機関に対しロシアの銀行との取引を制限したが、国内投資家を保護するため米国の個人や金融機関がロシア国債の利息を受け取れる特例措置を設けた。このためロシアはドル建ての利払いができ、デフォルトを免れてきた。


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