東芝は２日、株式の非公開化を含む経営戦略の外部からの募集について１０件の１次提案の応募があったと発表した。内訳は８件が非公開化に関する提案で、２件が東芝の上場維持を前提とした資本業務提携に関する提案としている。東芝は今月２８日に開く予定の定時株主総会後に、速やかに提案の絞り込みを進める。
東芝は４月、非公開化を含む経営戦略の選択肢を外部から募ると発表。５月１３日時点で計１０社が関心を示しており、５月３０日が応募期限だった。手を挙げた具体的な企業名などの詳細はこの日公表しなかった。島田太郎社長はオンライン記者会見で「プロセスの公平性上、本日申し上げることはできない」と話した。
官民ファンドの産業革新投資機構が１次提案をしたことが判明しているほか、米投資ファンドのベインキャピタルなど海外ファンドも取り沙汰されている。
東芝は今回の１次提案について、株式の取得価格や資金調達方法、国内外の関連法で承認を得られるかなど、提案内容の実現可能性を精査。２８日の株主総会後に絞り込み、７月以降に２次提案の提出を求める。
一方、東芝は、令和８年３月期に売上高を４兆円、本業のもうけを示す営業利益を３６００億円とし、１３年３月期には売上高を５兆円、営業利益を６千億円に引き上げる中長期目標も発表。収益の柱にデータサービス事業を据える。会社の２分割計画を前提に売却方針だったエレベーターと照明の両事業は継続する。
