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東芝再建策は非公開化8件、上場維持2件 1次提案

東芝は2日、株式の非公開化を含む経営戦略の外部からの募集について10件の1次提案の応募があったと発表した。内訳は8件が非公開化に関する提案で、2件が東芝の上場維持を前提とした資本業務提携に関する提案としている。東芝は今月28日に開く予定の定時株主総会後に、速やかに提案の絞り込みを進める。

経営方針説明会に出席した東芝の島田太郎社長=2日午後、東京都港区
経営方針説明会に出席した東芝の島田太郎社長=2日午後、東京都港区

東芝は4月、非公開化を含む経営戦略の選択肢を外部から募ると発表。5月13日時点で計10社が関心を示しており、5月30日が応募期限だった。手を挙げた具体的な企業名などの詳細はこの日公表しなかった。島田太郎社長はオンライン記者会見で「プロセスの公平性上、本日申し上げることはできない」と話した。

官民ファンドの産業革新投資機構が1次提案をしたことが判明しているほか、米投資ファンドのベインキャピタルなど海外ファンドも取り沙汰されている。

東芝は今回の1次提案について、株式の取得価格や資金調達方法、国内外の関連法で承認を得られるかなど、提案内容の実現可能性を精査。28日の株主総会後に絞り込み、7月以降に2次提案の提出を求める。

一方、東芝は、令和8年3月期に売上高を4兆円、本業のもうけを示す営業利益を3600億円とし、13年3月期には売上高を5兆円、営業利益を6千億円に引き上げる中長期目標も発表。収益の柱にデータサービス事業を据える。会社の2分割計画を前提に売却方針だったエレベーターと照明の両事業は継続する。


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