女性の経済的自立を推進　政府が重点方針決定

政府は３日、全閣僚で構成する「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの合同会議を官邸で開き、女性活躍推進策をまとめた重点方針を決定した。「女性の経済的自立の実現」を前面に掲げ、企業に男女間の賃金差開示を義務付けることで格差解消を図るほか、デジタル人材の育成を明記した。

岸田文雄首相は合同会議で「女性の経済的自立を新しい資本主義の中核と位置付け、女性の所得向上につながる施策を強力に進める」と述べた。重点方針に関し政府の経済財政運営の指針「骨太方針」や、来年度予算の概算要求に反映させる。

重点方針では、「結婚すれば生涯、経済的安定が約束される『永久就職』は過去のもの」として、女性が経済的に自立できる環境づくりの重要性を強調した。