ドイツ　軍備増強へ１４兆円基金可決　憲法改正で財源確保　国防費ＧＤＰ比２％へ

【パリ＝三井美奈】ドイツ連邦議会（下院）は３日、軍備増強に向け、１０００億ユーロ（約１４兆円）の特別基金を設ける法案を可決した。国防費は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標値である国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達する見通しになった。財源確保のため、基本法（憲法に相当）が近く改正される。

東西冷戦終結後、長く軍縮を進めてきたドイツにとって、国防政策の大転換点となる。ショルツ首相は法案提出を前に１日、下院で、「ＮＡＴＯ欧州で、最大規模の通常軍になる。新時代への正しい対応だ」と意義を強調した。

特別基金はステルス戦闘機Ｆ３５、大型輸送ヘリコプターＣＨ４７チヌーク、無人機ヘロンなどの購入にあてられる予定。独政府は２月末、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、基金の設置計画を発表した。

ドイツは基本法で財政均衡を定めており、基金のための起債には法改正が必要。３日には、基本法の新たな条文を定める法案も提出された。保守系野党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が支持し、３分の２以上の賛成で可決された。

ドイツは欧州最大の米軍基地を抱えるが、冷戦終結に伴って国防費を１・２％まで削減。トランプ米前政権から「負担をケチる」と批判され、米独関係悪化の原因となった。２０２１年の国防費は５３０億ユーロ（約７兆４０００億円）で、ＧＤＰ比１・５％だった。

ロシアの脅威増大を受けて今年、欧州ではポーランドやリトアニア、スウェーデンなどが相次いで国防費増額の方針を決めている。