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政府、節電協力要請へ 全国規模は平成27年度以来 需給逼迫で閣僚会議

政府は7日、今夏や冬に見込まれる電力需給逼迫に関する関係閣僚会議を開催した。家庭と企業に対して生活や経済活動に支障のない範囲で、できる限りの節電を要請することを確認。全国規模で節電を求めるのは平成27年度以来となる。

電力需給に関する検討会合であいさつする松野博一官房長官(左から3人目)=7日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
電力需給に関する検討会合であいさつする松野博一官房長官(左から3人目)=7日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

原発の再稼働が進まない中、老朽化した火力発電所の休廃止が広がり、電力の供給力が低下している。安定供給には、余力を示す供給予備率が少なくとも3%必要とされるが、7月に東北、東京、中部の3電力管内で3・1%に低下するほか、来年1月は東京電力でマイナス0・6%に陥る厳しい需給が予想される。

経済産業省が先立ってまとめた対応策では、電力会社に老朽化などで休止中の発電所の稼働を求める。現行の「需給逼迫警報」に追加する形で「注意報」を新設し、早めの節電を呼びかける。

大企業などが使える電力を制限する「電気使用制限」や、特定地域を意図的に停電させる「計画停電」にも言及。状況が一段と悪化する事態に備え、発動に向けた「準備を進める」などとした。



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