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日光市が東電パワーグリッドと包括協定

栃木県日光市と東京電力パワーグリッド栃木総支社は、脱炭素社会の実現や地方創生推進に関する包括連携協定を締結した。同市は昨年12月、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言。同社との連携を強化することで、環境関連施策を積極的に進め、国が選定する「脱炭素先行地域」を目指す考え。

包括連携協定を結んだ日光市の粉川昭一市長(右)と東京電力パワーグリッドの瀬戸晴彦栃木総支社長
包括連携協定を結んだ日光市の粉川昭一市長(右)と東京電力パワーグリッドの瀬戸晴彦栃木総支社長

協定は脱炭素化実現に向けての地域課題解決や自然環境、生物多様性の保全、観光振興などでの地方創生が目的。再生可能エネルギーの導入や省エネ施策を展開するなど、今後、具体的に検討を進める。

国は2030年までに脱炭素化実現を目指す自治体を先行地域として重点的に支援するため、100カ所を選定することを予定しており年2回程度、募集する予定。第1回の募集では4月に全国の26件が選定された。同市では協定締結を機に先行地域としての選定を目指していく。

市役所で行われた締結式で粉川昭一市長は「カーボンニュートラルの取り組みには、再生可能エネルギー導入やエネルギーの地産地消など多くの課題を有している。今回の協定は心強く、環境保全や観光、産業振興など地方創生にもお力添えをいただきたい」とあいさつ。

同社の瀬戸晴彦総支社長は「協定を機に、電気事業や保全地域の自然保護において長年積み重ねてきた知見やノウハウを全面的に提供し、オール日光の一員として地域の皆さまとともに持続性のある発展に貢献したい」と話した。(松沢真美)


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