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関西みらいFG菅社長 中小企業支援にクラウドファンディング活用

関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の菅(かん)哲哉社長が産経新聞のインタビューに応じ、インターネット上で資金調達を図るクラウドファンディングを活用しながら、中小企業の経営支援を行うことなどを明らかにした。また、令和7(2025)年開催の大阪・関西万博に向けて関西経済が活性化するとし、「取引先と万博をつなぐ役割を果たしたい」と語った。

関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長=大阪市中央区(二星昭子撮影)
関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長=大阪市中央区(二星昭子撮影)

今年3月に設立した中小企業のコンサルティング業務を手掛ける子会社「みらいリーナルパートナーズ」(大阪市中央区)について、菅氏は「事業へのSDGs(持続可能な開発目標)の導入など、まだ答えを見いだせていない顧客は多い。企業の変革への対応を手伝うことは、私たちのビジネスにとっても可能性となる」と強調した。

さらに同子会社では、顧客が新商品などのテスト販売を行う際に、一般の人が出資するクラウドファンディングを活用することも明らかにした。消費者の意見を直接企業に届けることができるといい、17日から運用を始める。

また、中小企業の厳しい経営環境にも言及し、「資源高に円安、ウクライナ問題などさまざまな事象が関連しながら経営に影響が出始めている。コストを価格転嫁できるかがポイントだが、物価が上がれば消費マインドを落としかねない」と懸念を示した。

万博開催が関西経済の起爆剤になると期待し、「万博による恩恵を直接受けない企業もあるが、取引先や周囲が関わっているので関西経済が盛り上がってくる」と話した。(井上浩平)


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