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マスク着用「日本ルール」で 違反時はツアー終了も 訪日客感染対策指針

観光庁は7日、訪日外国人観光客の団体ツアー受け入れを再開するに当たり、旅行業者や添乗員向けに新型コロナウイルスの感染対策などをまとめたガイドラインを公表した。マスク着用など感染対策では日本国内の運用指針の順守に加え、医療保険への加入も参加者に求めるよう要請。従わない場合はツアーの参加や継続が認められない可能性があることを明記した。

多くの外国人観光客らでにぎわう令和元年7月の東京・浅草、仲見世商店街
多くの外国人観光客らでにぎわう令和元年7月の東京・浅草、仲見世商店街

ガイドラインは旅行業者などをツアーの「受け入れ責任者」と位置付け、感染対策と陽性者発生時の対応について、ツアー前から段階に沿って記載した。

企画段階で感染対策を徹底した観光施設や飲食店などを選定し、販売時にはマスク着用や消毒の徹底、医療費が補われる民間医療保険に加入するよう説明して同意を得ることを求めた。

また、旅行業者は事前に多言語対応が可能な医療機関や医療通訳の情報を収集。添乗員は感染者が出た場合、医療機関にすぐ受診させ、帰国までのサポートを行う。濃厚接触者を特定しやすくするため、交通機関や飲食店の座席配置などを含め、参加者の行動履歴を保存することも定めた。夜の飲食など自由行動は制限せず、参加者による行動履歴の報告を求める。

感染者が出た場合も、濃厚接触者に当たらない参加者によるツアーの継続を可能とした。だが、濃厚接触者に該当するかは旅行業者の判断となり、観光庁の担当者は「(感染時にいた)自治体によって濃厚接触の考え方が異なる」と説明。事前に運用ルールを自治体に確認するよう要請した。

感染対策の順守、逆にマスクを着用しなくてもよい状況などを分かりやすく示したイラストも作成。添乗員にはツアー開始時の説明で活用するよう求めた。

担当者は「対応に迷う場合、周囲の状況や国内でのスタンダードに照らして判断してほしい」と繰り返し説明した。

また、斉藤鉄夫国土交通相は同日の閣議後記者会見で「旅行業者を中心に指針を理解、順守することが円滑な訪日観光の再開や、その後の受け入れ拡大につながる」と訴えた。

政府は10日から観光目的の外国人入国を認める。対象は感染リスクが低い米国や中国、韓国など98カ国・地域。当面は添乗員同行のパッケージツアーに限定する。


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