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ジョンソン首相、続投決定 4割不信任で求心力低迷

【ロンドン=板東和正】英国の与党・保守党は6日、党首のジョンソン首相の信任投票を行った。ジョンソン氏は過半数の信任を得て続投を決めたが、4割超が不信任票を投じる厳しい結果となった。首相官邸をめぐる不祥事や最近の物価高騰を受け、政権の求心力低迷が浮き彫りになった。

ジョンソン首相(AP)
ジョンソン首相(AP)

下院の保守党議員(359人)の投票で、信任211票、不信任148票と、信任が過半数(180票以上)となった。保守党の規定では党首の信任投票は実施から1年間は再実施できず、当面、辞任に追い込まれる可能性はなくなった。

投票結果を受け、ジョンソン氏は「決定的な結果で、これで政府と国は前に進める」と強調。ただ、英メディアによると、ハント元外相らが不信任票を投じると表明するなど、保守党内の分裂が鮮明となった。

欧州連合(EU)離脱交渉の混乱で求心力が低下し、2018年末に信任投票に直面したメイ前首相に対する不信任票は全体の約37%だった。ジョンソン氏への不信任の割合は当時を上回る。

不信任票を投じた議員は今月6日、英BBC放送に「投票結果は首相がもはや(保守党の)全面的な信頼を得ていないことを示す明確な証拠だ」とし、「自らの立場を考慮するべきだ」と辞任を促した。

ジョンソン氏への辞任圧力が党内で強まったのは、新型コロナウイルス対策の行動規制下にあった時期に首相官邸でパーティーが開かれた不祥事があったためだ。この問題をめぐっては、ロンドン警視庁が捜査し、ジョンソン氏ら計83人に罰金を科す方針を公表。政府が5月下旬に公表した報告書は政権指導者らの責任を指摘した。

ジョンソン政権はウクライナ問題での積極外交が評価される一方、最近の物価高騰に対しては抜本的な対策を打ち出せずにいる。

ウクライナ危機の影響でガソリンや食料などの価格高騰に拍車がかかり、英統計局が5月中旬に発表した4月の消費者物価指数は前年同月比で9・0%上昇。政権の対応に不満が募り、5月の統一地方選では保守党が議席を大幅に減らした。今後、政権が経済対策などを強化しなければ、辞任論が再燃する可能性もある。


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