米電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が、短文投稿サイトを運営する米ツイッターの買収計画を撤回する可能性を示唆したことが6日、分かった。同社経営陣への圧力を強める狙いがあるとみられる。
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マスク氏側が担当弁護士名でツイッターの法務担当幹部に送った書簡の内容が、米証券取引委員会(SEC)への提出資料で明らかになった。
マスク氏は迷惑アカウントの割合が5%未満とするツイッターの推計を疑問視し、実態把握に必要なデータの提供を求めているのに、ツイッター側が応じないと批判。「重大な義務違反であり、買収取引を完了しない権利や契約を解除する権利など、その結果生じる全ての権利を留保する」と警告した。(共同)