週明け６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝１３１円４０銭近辺まで下落し、２００２年４月以来、約２０年２カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。米長期金利の上昇を手掛かりに、日米金利差の拡大を意識したドル買い円売りが進んだ。
前週末に発表された５月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を上回ったことが背景にある。米国ではエネルギーや食料品の価格も高騰しており、こうしたインフレに歯止めをかけるため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを加速するとの観測が強まった。
一方、日銀は大規模な金融緩和を継続しており、日米の金融政策の違いが手掛かり材料視される展開となっている。日銀の黒田東彦総裁は６日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演。金融政策に関して、引き続き景気の下支えが必要だとして「揺るぎない姿勢で緩和を続けていく。引き締めを行う状況には全くない」と強調した。
午前１０時４０分現在、前週末比５９銭円安ドル高の１ドル＝１３１円３６～４６銭を付けた。ユーロは１ユーロ＝１・０６９３～０７０３ドル、１４０円５３～６３銭。（共同）
