ロシアの侵攻「正当化余地なし」　メルケル前独首相、融和政策は擁護

ドイツのメルケル前首相（６７）は７日、ロシアのウクライナ侵攻について「国際法を無視した残虐な攻撃で正当化の余地はない」と非難した。首相として外交解決を懸命に模索したとし「努力が足りなかったと自分を責めることはない」と述べ、在任中の対露融和政策への批判をかわした。ジャーナリストとの対談で語った。

昨年１２月の退任後、公の場でインタビューに応じるのは初めて。２００５年から首相を務めたメルケル氏は、対露融和政策によってプーチン大統領による侵攻を助長したと批判されている。

メルケル氏は「悲劇を防げたはずだと何度も自問自答した」とした上で「外交はうまくいかなかったとしても間違いではない。謝ることは何もない」と述べた。（共同）