--金融市場の動きが激しい。今後の見通しは
「ウクライナ情勢や米国の利上げのスピードが見えてくれば、日経平均株価は年度内に3万1000円を目指していくだろう。何十年も続いたデフレとは真逆の状況が差し迫っており、日本の個人投資家は混乱している。インフレ時代のお金のライフプランニングについてしっかり啓蒙(けいもう)していきたい」
--資産管理型ビジネスが好調だ
「他社から導入できた資産はこの1年半で約4500億円。この市場環境下でも投資一任サービスのファンドラップの残高は増えている。ゆうちょ銀行や信金中央金庫と連携し、販売を強化している」
--中途採用を強化している
「ダイバーシティ(多様性)の観点から真剣に取り組んでいる。中途採用は従来、IT部門を中心に実施しており、昨年度は30人程度だったが、今年度は200人を目標にしている。エネルギーや農業事業も手掛けているので、どんな業界からでも歓迎したい。どんな化学反応が起きるか楽しみだ」
--岸田文雄首相が資産所得倍増プランを打ち出した
「少額投資非課税制度(NISA)を恒久化するなど改善の余地はある。資産所得倍増という言葉は聞くだけでワクワクする。参院選後には資産所得倍増プランの具体的な内容がクリアになると期待している。抜本的な規制緩和による成長戦略が重要になってくる」(米沢文)
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なかた・せいじ 早大政経卒。昭和58年大和証券入社。大和証券グループ本社最高執行責任者(COO)などを経て、平成29年4月から現職。東京都出身。