大阪府河内長野市は９日、下水道の整備費用の一部を受益者に求める負担金と使用料で計約２億２３００万円の徴収漏れがあり、このうち、５年の時効を過ぎた少なくとも約２億１千万円が徴収できない見込みだと明らかにした。
市によると、負担金は農地などの場合、申請があれば最長５年、徴収が猶予されるが、更新手続きの不備などが原因で約１億７千万円の徴収漏れが発生し、時効が過ぎているという。
使用料は、少なくとも１３２件で計約５３００万円が徴収漏れとなり、このうち約４１７０万円が時効を過ぎている。昭和６２年度から徴収していないケースもあった。原因は担当課の事務手続きの不備が考えられるという。
昨年７月、市民からの問い合わせで使用料の徴収漏れが発覚し、負担金についても調査していた。
