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下水道負担金など2億円超徴収できず 大阪・河内長野市

大阪府河内長野市は9日、下水道の整備費用の一部を受益者に求める負担金と使用料で計約2億2300万円の徴収漏れがあり、このうち、5年の時効を過ぎた少なくとも約2億1千万円が徴収できない見込みだと明らかにした。

市によると、負担金は農地などの場合、申請があれば最長5年、徴収が猶予されるが、更新手続きの不備などが原因で約1億7千万円の徴収漏れが発生し、時効が過ぎているという。

使用料は、少なくとも132件で計約5300万円が徴収漏れとなり、このうち約4170万円が時効を過ぎている。昭和62年度から徴収していないケースもあった。原因は担当課の事務手続きの不備が考えられるという。

昨年7月、市民からの問い合わせで使用料の徴収漏れが発覚し、負担金についても調査していた。


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