米、円安での為替介入を牽制　日中など１２カ国を「監視対象」に指定

米財務省は１０日、主要な貿易相手の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。日本や中国、韓国など１２カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定。日本の為替政策は「透明性が高い」と一定評価しつつも、最近の急速な円安をめぐって「為替介入は事前に適切な協議をした上で、極めて例外的な状況」のみで認められるとして、円買いの介入を牽制（けんせい）する内容も明記した。

制裁の検討対象となる「為替操作国」への認定国・地域はゼロだった。ただ、スイスは為替操作国の認定基準を満たしており、分析を強化した上で２カ国間で協議するとした。

中国については為替介入などのデータ公表が不十分だとして問題視。「透明性を欠いており、注意深く監視していく」と強調した。（共同）