新潟の洋上風力協議が前進　漁業影響調査のあり方で合意

地元との共存共栄

漁業への影響に関し三浦氏は「海外では洋上風力の建設前後にモニタリング調査を行い（漁獲高などに）変化がないか検討している事例が多い。わが国でもこうした調査が必要」と提言。協議会では、漁業関係者らからなる実務者会議を設置して漁業影響調査のあり方を議論し、６月６日に漁業関係者との間で合意が得られた。

協議会の事務局を務める資源エネルギー庁風力政策室の石井孝裕室長は「洋上風力で大事なのは漁業者を含めた地元との共存共栄。漁業影響調査は極めて大事な項目で、そのあり方が取りまとめられたことは大きな前進」と話している。

基金創設も焦点

今後の焦点は地元の自治体や漁業関係者が強く要望する「地域や漁業の振興に資する基金創設」だ。洋上風力の売電収入の一部を基金に積み立て、漁業や地域の振興に役立てるもので、洋上風力と地域の共生策と位置づけられている。

石井氏は「今後の協議会の中で、基金の規模や使途などを議論していく」と話している。（本田賢一）