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「急速な円安望ましくない」大銀協・高島会長

大阪銀行協会の会長に就任した三井住友銀行の高島誠頭取は13日、大阪市内で就任会見を開き、同日の外国為替相場で円相場が一時1ドル=135円台の円安水準に突入したことについて、「円安が急速に進むことは望ましくない」と語った。円安の影響は企業の業種や業態により異なるとしつつ、「企業がコストや収益の見通しを立てる上でも、安定的に推移するほうがよい」と述べた。

大阪銀行協会の会長に就任し、記者会見する三井住友銀行の高島誠頭取=13日午後、大阪市中央区(井上浩平撮影)
大阪銀行協会の会長に就任し、記者会見する三井住友銀行の高島誠頭取=13日午後、大阪市中央区(井上浩平撮影)

国内の経済状況に関しては、「新型コロナウイルス対策の蔓延(まんえん)防止等重点措置解除で、サービス消費や製造業の生産が回復するなど緩やかな回復局面にある」と分析。一方で「原材料価格やエネルギーの高騰による商品値上げが消費の下押し圧力になる。日米の金利差や金融政策の方向性の違いに起因し急速に進んだ円安の影響もあり、不透明感を払拭できない」とした。

関西経済については、インバウンド(訪日外国人客)の受け入れ再開や2025年大阪・関西万博が景気浮上の好材料になるとした。

ただ、「(原材料価格の高騰などで)製造業、非製造業ともに仕入れ価格と販売価格の乖離(かいり)幅が拡大している。全体的に企業はコストを十分に価格転嫁できていない」と指摘。「価格転嫁が進めば消費意欲や個人消費にネガティブな影響を与える恐れがある。為替相場の動向などが与える影響も含め、引き続き注意深くみる必要がある」と話した。


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