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新築住宅に省エネ義務 7年度、不適合は是正命令 改正法成立

新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が13日、参院本会議で可決、成立した。着工前に住宅の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能やエネルギー消費が基準に適合しているかどうか判定し、未達成なら自治体が是正を命じる。義務化は令和7年度からの見込みで、施行日は政令で定める。既存住宅の省エネ改修支援、木材利用を促す規制緩和も盛り込んだ。

省エネ義務は従来、中規模以上のビルに限っていたが、建物分野の脱炭素化を進めるため、対象を小規模ビルや住宅にも拡大。住宅を建てる際、断熱材を厚くしたり、効率的な冷暖房、照明を採用したりすることが必要になる。太陽光発電でエネルギー消費の一部を相殺することもできる。

自治体の是正命令に従わない場合、300万円以下の罰金を科す。国土交通省によると、新築住宅の省エネ基準適合率は元年度で81%。既存住宅の省エネ改修には、500万円を上限に住宅金融支援機構が低利で融資する。


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