週明け１３日の東京外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１３５円台前半まで下落し、平成１０年１０月以来、約２３年８カ月ぶりの安値水準をつけた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利の引き上げを加速する中、日本銀行は大規模金融緩和の低金利政策を続けており、日米の金利差拡大で円を売り、運用に有利なドルを買う動きが強まった。
午後５時現在は前週末比１円ちょうど円安ドル高の１ドル＝１３４円５９～６０銭。
円相場は今年に入りドルに対して２０円程度も売り込まれ、特に５月以降は下落基調を強めている。世界経済を牽引(けんいん)する米国でインフレが歴史的水準に加速し、ＦＲＢが１４、１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な追加利上げを決めるとの観測が広がったためだ。
景気の先行き不安から投資家がリスク回避に傾いたことで、前週末の米ニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均など主要３指数がそろって下落した。代わりに投資資金が逃げ込んだのが米国債や金といった比較的安全とされる資産だ。
１３日の東京株式市場でもこの流れは変わらず、日経平均株価は続落。終値は前週末比８３６円８５銭安の２万６９８７円４４銭と今年２番目の下げ幅だった。アジア株も下落が目立った。日銀はこの日、相場を下支えするため、株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を約２カ月ぶりに７０１億円分買い入れた。
１０日には財務省と金融庁、日銀が情報交換会合で初の声明を発表し、これまでより踏み込んだ形で円安を牽制したが、効果は限定的だった。市場の関心はＦＯＭＣの動向に集中しており、ある市場関係者は「パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後の記者会見で、利上げの道筋をどのように説明するか注目したい」と話す。
