鈴木財務相、円安に「適切な対応取る」

鈴木俊一財務相は１４日の閣議後記者会見で、急速に進む円安をめぐって「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応を取りたい」と指摘し、政府・日銀が円を買ってドルを売る「為替介入」も辞さない姿勢を示唆した。

鈴木氏は足元の状況について「急速な円安の進行が見られ憂慮している」と指摘。「日銀と緊密に連携しつつ、為替市場の動向や経済への影響を一層の緊張感を持って注視していく」と述べた。

過去に開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、「為替市場の過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与える」との見方で一致しており、鈴木氏はこうした考え方を踏まえ各国と連携を取るとした。

１３日の東京外国為替市場では円相場が一時１ドル＝１３５円台前半に値下がりし、平成１０年１０月以来、約２３年８カ月ぶりの安値水準を付けた。

１０日には財務省と金融庁、日銀が３者会合を開き、同様に「必要な場合には適切な対応を取る」とする声明文を初めて公表。過度な円安を牽制(けんせい)していた。