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緊縮病という「日本化」からどう離脱するべきか

エコノミストの永濱利廣氏の『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』(講談社現代新書)を最近読んだ。永濱氏と筆者の基本的な主張には実はあまり違いはない。1990年代からの長期停滞を、政策の失敗によるデフレとデフレ期待の蔓延に求めている点では、共通している。

アベノミクスは、このデフレからの脱却を目指したものだった。特に日本銀行の大胆な金融政策への転換は、さまざまな経済指標を大きく改善した。ただし永濱氏の著作にあるように、完全にデフレから脱却できたかといえば明らかにノーである。そこには日本社会や政官界にはびこる「既得観念」が大きく関わっている。

財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合=10日午後、財務省
財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合=10日午後、財務省

永濱氏の本には「日本化」(Japanification)という言葉が出てくる。コロナ禍前に世界の経済政策担当者の間で話題になったキーワードだ。「低所得・低物価・低金利・低成長」という日本の現在の状況は、リーマンショック以降の先進国経済が多かれ少なかれ直面している問題であり、日本のように何十年も嵌るのだけは避けるべきだ、という“不名誉な”形容詞である。

注意が必要なのは、「日本化」は避けることができる現象として各国の学者・政策担当者が考えていることだ。つまり、政府と中央銀行がしっかり対応すれば、「日本化」は免れることができる現象でもある。これは本家(?)の日本でも当然にあてはまる。アベノミクスは、雇用や資産価格を中心にして大きく経済状況を改善したが、「日本化」から完全に離脱できる余地が多いにある。「日本化」は自然現象でも宿命でもない。


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