「嫌がらせ」「雇い止め」…更年期不調で離職の実態

４０代以降の「更年期」に現れる心身の不調が生活や仕事に及ぼす影響について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出す。労働現場からは、つらい症状を周囲に相談できずに孤立したり、症状の理解が得られずに嫌がらせを受けたりした報告も相次ぐ。離職を余儀なくされる深刻なケースもあり、法整備を求める声が上がっている。

電車に乗れず

東京都内に住む女性（５１）は５０歳を迎えるころから体調不良に苦しむようになった。激しい頭痛、めまい、吐き気…。起き上がることさえつらく、気分が落ち込み、涙が止まらなくなることもあった。医師からは「更年期障害」と診断された。

通勤のための電車に乗れず、契約社員だった大手コールセンターの仕事を休まざる得ない日も出た。会社には症状を打ち明けて理解を求めたが、上司からは改善するように言われた。昨年３月に契約を更新しないと告げられた上、翌月には出勤率の低下を理由に雇い止めにあった。

「病院に通い、治療を積極的に行ったとしても、症状は完全にコントロールできるものではない」。女性は苦しい胸中を明かした。

休暇制度なく

こうしたケースは氷山の一角とみられる。労働組合「総合サポートユニオン」などが昨春、更年期症状の経験者へ行った調査では、２８５件の回答中、「仕事で悩みを抱えたり、労働問題にあったりした」のは３７％に上った。症状が原因で会社を休んだことがある人のうち、２９％が「不利益な取り扱いを受けたことがある」と回答。嫌がらせやハラスメント、退職勧奨や雇い止めにあった人もいた。

更年期の不調に対し、労働基準法に定められた生理休暇のような制度はない。調査では「我慢するしかない」「相談できる人がいない」との切実な声も多く寄せられたという。

同ユニオンの青木耕太郎共同代表は「調査からは症状がつらくても休みづらい、休めないという実態も見えてきた。周囲の理解が乏しく、精神的に病んでしまうケースもある」と説明。「体調が悪い時には安心して休める制度づくりが必要だ」と訴える。

青木氏らは先月、更年期症状や生理中の体調不良で仕事を休んだ場合の不利益な取り扱いを法律で禁止することなどを求めた要請書を厚労省に提出した。

経済損失は年間約６３００億円

一方、中高年の離職は、企業にとっても大きな損失につながりかねない。

労働政策研究・研修機構などが昨夏、更年期症状を経験した約５３００人を対象に行った調査では、４０～５９歳の男女のうち更年期症状が原因で「仕事を辞めた」のは女性９・４％、男性７・４％に上った。